自民・田村憲久氏　なぜ今、現金2万円一律給付？に「国会が中盤の時だと、補正の話も出てくるんだと…」

　自民党の田村憲久元厚生労働相（60＝衆院三重1区）が15日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政府が、物価高対策として夏の参院選公約に盛り込む現金給付について言及した。

　石破茂首相（自民党総裁）は13日、物価高対策として、国民1人当たり一律2万円の給付を夏の参院選公約に盛り込むよう党幹部に指示した。全ての子どもと、低所得の住民税非課税世帯の大人には1人2万円を上乗せし、計4万円とする。

　首相は「決してバラマキではなく、本当に困っている人に重点を置いた給付だ」と強調。参院選後に2025年度補正予算案を編成し、年内にも実施したい考え。立憲民主党など野党が主張する消費税減税に関しては「決定から実施まで1年程度を要する。結果的に高額所得者に手厚くなり、適切だとは考えていない」と重ねて否定した。

　フジテレビ解説委員の松山俊行氏が「1度現金給付という案を4月くらいに検討して、世論調査の結果なんかを見て、やっぱりこれ1回引っ込めたってみられていたんですが、あらためて石破総理がここでまた出してきた。このあたりはなぜなんですか？」と質問。

　田村氏は「やっぱり国会まだ中盤の時に現金給付だとかっていう話になると補正の話も出てくるんだと思うんですから。ですからこの時期しかなかなか言えなかったというのが前提にあるんだろうと思うんです」と言い、「そのうえで、世論調査を当時した時に現金給付はバラマキだっていう声がありました。ですから今回、現金給付したとしても、たぶんこうなるだろうっていうのは、われわれも予想してるので、選挙目当てというよりかは物価高騰で賃金が追いついていない、こういう時に本当に今回だけということになるかどうか分かりませんが、それをなんとか補おうという意味で現金給付をやらせていただいていると」と説明。

　そして、「逆に言うと、賃金が上回り出したらこういうことはやらないということになってまいりますから、物価高騰対策、賃金が追いつかない間、このような形でやらせていただいているということであります」と述べた。