橋下徹氏　国民一律2万円、低所得者層＆子供プラス2万円の政府給付案に「現金給付以外の支援策が必要」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が15日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政府が、物価高対策として夏の参院選公約に盛り込む現金給付について言及した。

　石破茂首相（自民党総裁）は13日、物価高対策として、国民1人当たり一律2万円の給付を夏の参院選公約に盛り込むよう党幹部に指示した。全ての子どもと、低所得の住民税非課税世帯の大人には1人2万円を上乗せし、計4万円とする。

　首相は「決してばらまきではなく、本当に困っている人に重点を置いた給付だ」と強調。参院選後に2025年度補正予算案を編成し、年内にも実施したい考え。立憲民主党など野党が主張する消費税減税に関しては「決定から実施まで1年程度を要する。結果的に高額所得者に手厚くなり、適切だとは考えていない」と重ねて否定した。

　番組では、国民一律2万円、子どもと低所得の住民税非課税世帯の大人には2万円を上乗せする政府の給付案について「この案はバラマキか、バラマキではないか」というアンケート調査を実施。42人が「バラマキだ」、8人が「バラマキではない」という返答だった。

　この結果に、橋下氏は「やっぱり日本って民主主義のレベルが高い国なんだなぁというふうに思いました。僕の個人的な感覚ですけども、民主主義が成熟していない国は、選挙前に現金をブワっと配る、そういう国が多いんですよ。日本はそうなったのかなって僕は思ってるんですが、国民がこういう賢明に（現金給付案を）評価してくださるっていうは非常にうれしいです」と述べた。

　そのうえで「ただ、決して支援策が不要ってことではなくて、現金給付以外の支援策が僕は必要だとは思います」と自身の考えを話した。