片山さつき氏　自公の現金給付案「困ってる人に多めに…どちらかというとそっちに行っている感じ」と説明

片山さつき氏（2012年撮影）
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　自民党の片山さつき参院議員（66）が11日、BS日テレ「深層NEWS」（月～木曜後6・58）に出演し、自民、公明両党が物価高対策として検討する給付案に言及した。

　自公は参院選公約に給付実施を盛り込む方針で、財源に2024年度税収の上振れ分を活用する方針。全国民一律とし、1人当たり2万～4万円を支給する案が浮上している。

　この日行われた党首討論では、立憲民主党の野田佳彦代表が「ばらまき」と非難し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「選挙前にばらまくのではなく、納税者に減税で返すのが筋」と主張した。

　片山氏は、立民など野党が主張する消費税減税は「累進的な意味があまりなくてどちらかというとフラットで、誰にでも効いちゃうんですよ。イーロン・マスクさんから小さいお子さんまで効いちゃう」と説明。「それでいいのかと、困っている人にたくさん恩恵をあげたいというのがなくていいのかというのは、今党内で議論して。給付にしてもより困っている人に多めに、何とかなりそうな人は応援給付、そういう議論が、今日も官邸行ったんですけど、どちらかというとそっちに行っている感じ」と低所得世帯により手厚く配分をする案に言及した。

　選挙の有無に関わらず「物価高、エンゲル係数上昇、圧迫感があるのだから何か生活が楽になった感をご家計に差し上げないといけないのも当然」とし、「できるだけ早く例えば紐付け口座で一定額を振り込む、大変な所得層の方には厚めに、そうでもない方には応援給付ぐらいで差を付けて、というのはありだという声は前からあった」と説明した。