橋下徹氏「国会議員の失政…しかし懲りずに自民党は年約650億円の追加支援策」郵便運送の許可取り消しに

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が6日までに自身のSNSを更新。国土交通省が5日、配達員の酒気帯びを確認する法定点呼が不適切だった日本郵便に対し、各地の郵便局などで保有する全てのバンやトラック約2500台の貨物運送事業について、許可を取り消す行政処分案を通知したことに言及した。

　許可取り消しは貨物自動車運送事業法に基づく行政処分で最も重く、大手事業者に出るのは極めて異例。5年間は許可再取得ができず、ゆうパックなど配送への影響は避けられない見通しとなった。

　日本郵政関係者によると、配送網を維持するため、外部への委託を増やすことを検討している。

　国交省は、日本郵便から処分案の意見を聞く聴聞の手続きを18日に実施する。不服申し立てがない場合、6月中にも処分を出す可能性がある。

　日本郵便は4月、集配業務を担う全国3188局の郵便局のうち、75％に当たる2391局で点呼業務が不適切だったと発表。国交省によると、同社が不適切な点呼があったとする119カ所の郵便局を対象に特別監査した結果、82局で法令違反を認定した。関係者によると、監査対象となった郵便局の多くで、点呼をしていないのに実施したとする虚偽の記録を作成するといった行為が確認された。

　橋下氏は「日本郵便が配達員への不適切点呼　2500台許可取り消しへ　国交省」と題された記事を引用し「これも与野党含めての国会議員の失政。完全民営化をやらないからこうなる。株主や市場からの厳しいチェックが働かないとこうなる典型。しかし懲りずに自民党は年約650億円の追加支援策を講じる」とつづった。

　この投稿の前には、アベノマスク訴訟で敗訴した国について「この金額の契約で文書が一切ないってどういうことや！いつもの責任回避のやり方。戦前と変わってない」「官僚たちがいまだになぜこんなことをやるのか。全て国会議員のせい。高額な飲み食いをやっても、高額な贈答品を送りあっても、高額な旅行代を使っても、領収書を全く何も残さない国会議員たちの振る舞いを、官僚たちはしっかりと手本にしている」と指摘していた。