米ファンド、フジHD株主へ「最適な取締役を」訴え　福田氏、北尾氏ら提案候補12人「オールスター」強調

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　“物言う株主”として知られる米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は1日、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の株主へ宛てた書簡の内容を公開した。

　書簡を送ったのは、ダルトンの関連会社であるライジング・サン・マネジメント（RSM）。新たな取締役を決議する25日の定時株主総会に向け、堅実な投票を行うよう要求した。

　「オールスター選挙」と題した冒頭では、25日の定時株主総会に対して「まさに“選挙”のような意味合いを持ちます」と強調。「複数の候補者のそれぞれの情報がしっかりと開示され、有権者である株主一人ひとりが、候補者を比較し、自らの意思で投票を行う。これこそが、株主民主主義であり、今回のFMHの株主総会を通じて、この理念を日本に根付かせたいと私たちは考えています」と記した。

　また、「お願い」として「野球のオールスターチームを選ぶように、最適な取締役を選んでください」と要求。株主に向け「“会社提案か、株主提案か”ではなく、“誰がこのポジションに最適か”で選んでください。株主であるあなたがフジ・メディアHDの未来を託したいと思える候補者に、一票を投じてください」とも訴えた。

　重ねて、4月16日に提案した12人の取締役候補を4つの分野にカテゴライズ。大手芸能プロダクションで旧ジャニーズ事務所のタレントを引き継いだ「STARTO　ENTERTAINMENT」の福田淳代表取締役は「メディア・エンターテインメントの専門家」、福田氏と金融大手SBIホールディングス代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏は「プロ経営者及び創業者」のスペシャリストだと強調し、「私たち株主が提案する 12名の候補者は、それぞれの分野のスペシャリストたちであり、能力、経験、そして情熱の全てにおいて、オールスター級の候補者です」と記した。

　そして「これは、単に一社のガバナンスを変えるだけの話ではありません。この一票は、フジ・メディアHDの未来だけでなく、日本のメディア業界、そしてコンテンツ産業全体の発展にも大きな影響を及ぼします」と指摘。

　「この歴史的な機会を通じて、株主民主主義という考え方が日本により深く根付き、日本企業全体の変革がさらに進む―私たちは、そう信じています」と期待を込め、「フジ・メディアHDの株主の皆様が、来る株主総会で議決権の行使を通じて行動を起こされることを期待しています」とした。

　フジ・メディアHDは会社提案の新たな取締役候補として、前ファミリーマート社長の沢田貴司氏、社内から会計・財務部門出身の柳敦史氏ら4人を充てる人事案も発表。清水氏ら7人も含めた計11人を6月25日の定時株主総会に諮る。定時株主総会で取締役の員数に変更がない場合、23人の候補者のうち、行使された議決権の過半数を獲得した候補者の上位18人が当選する。