ひろゆき氏　コメ輸入拡大問題で「配給券、買取保証、安く買いたい人は海外米」提案、その理由も説明

「ひろゆき」こと、西村博之氏
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　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（48）が24日、自身のSNSを更新。日米関税交渉をめぐる米国産のコメの輸入拡大について言及した。

　江藤拓農相は22日の閣議後記者会見で、日米関税交渉で米国側が問題視しているコメの輸入枠について、米国産などの主食用の輸入を拡大することに懸念を示した。農家が生産意欲をなくし、国内生産量が大幅に減少するなどの影響が出てくる恐れがあると指摘。「コメまで、安いものがあるなら海外から買ってくるのか。国民の将来にわたる不安に寄り添うことになるのか、大いに疑問を持っている」などと述べた。

　米国側は日本政府が管理する無関税のコメ輸入枠の制度や、枠外での輸入にかかるコメの関税の高さを問題視している。国内でもコメ価格高騰を受け、輸入拡大を求める声が出始めている。財務省の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会も15日、主食用の枠を拡大するなど輸入米の活用を進めるべきだと提言した。

　ひろゆき氏は「コメ『安ければ海外から買うのか』　江藤農水相、輸入拡大に疑問」と題された記事を引用し「国民1人当たり20kg分のお米配給券を配る。農家には米の買取保障。安く買いたい人は海外米。所得補償だと手間を掛けて高く売れる米を作ると損。お米配給券で、米食文化を維持。安く米を食べるのも権利。輸入米に関税を掛けなくても米農家と米食文化は維持できるでしょ」と私案をつづった。