石破首相 米国への報復関税導入に否定的姿勢「売り言葉に買い言葉のようなことをするつもりはない」

[ 2025年4月5日 13:37 ]

石破茂首相
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 石破茂首相(68)が5日、読売テレビ「サタデーLIVE ニュース ジグザグ」(土曜前11・55)の生放送にリモート出演。トランプ米大統領(78)が、米国との貿易関係に基づく「相互関税」を導入すると発表したことを受け、報復関税導入について言及した。

 米国に生産を呼び込み、貿易赤字を解消する狙いで、全ての国・地域に追加で一律10%の関税を導入した上で、貿易赤字などの状況を踏まえ、国・地域別に上乗せする。日本は計24%を課す。9日までに発動する。

 相互関税の導入により経済悪化が懸念されている中、日本として報復関税の可能性はあるのか問われた石破首相は「あらゆる選択肢はあるが、お互いに関税だ、報復関税だと言って世界経済はどうなるのか」と否定的な姿勢を示した。

 また「日本の利益を考えれば、日本は今でもアメリカに対する最大の投資国。アメリカにおける最大の雇用を作っているのも日本。これから先もやっていくことがアメリカの利益でもあり、日本の利益でもある」と説明。

 トランプ氏と電話会談をしたいという意向を示し「どうすればもっとアメリカの雇用が作れるのか、どうすればそれが日本の利益になるのかという話をしていくのであって、報復関税というような売り言葉に買い言葉のようなことをするつもりはない」と述べた。

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