総務省　フジテレビに「厳重注意」行政指導　フジ「真摯に受け止め、対応していきます」

フジテレビ社屋
Photo By スポニチ

　元タレント中居正広氏（52）の性暴力に端を発する問題で、総務省は3日、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）に厳重注意の行政指導を行った。人権意識や法令順守の姿勢が欠けているとして、再発防止の徹底を要請した。

　総務省は4月中に再発防止策の具体的な内容を報告し、3カ月以内に実施状況を説明するよう求めた。第三者委員会の調査報告書の内容を精査し、フジ幹部の対応が厳しく糾弾されたことなどを重くみた。

　フジとフジHDは「真摯（しんし）に受け止め、対応していきます」とコメントした。

　また旧村上ファンド系の投資会社レノ（東京）と村上世彰氏の長女が、フジHDの発行済み株式5・19％を共同で保有していることも判明。保有目的は「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行う」としている。