橋下徹氏　自公国、企業・団体献金“存続”で合意に「政党支部全てが受け取れる修正案ならダメだこりゃ」

橋下徹氏
Photo By スポニチ

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が2日までに自身のSNSを更新。自民、公明、国民民主の3党が3月31日、献金した企業・団体名の公開基準額を「5万円超」とし、政治資金収支報告書をオンライン提出しない政党支部は献金を受け取れなくする内容で合意したことに言及した。

　自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長は1日、東京都内で会談し、国民民主党を含む3党で合意した企業・団体献金の規制強化案について、立憲民主党に協議を呼びかける方針を確認した。国民の玉木雄一郎代表も記者会見で同様の考えを示した。

　一方、立民の小川淳也幹事長は会見で「なぜオンライン提出したら企業献金を受け取れるのか意味不明だ」と批判。3党に対し、まず法案を国会に提出するよう求めた。

　橋下氏は「立憲・小川幹事長が強烈に批判『意味不明』　企業団体献金めぐる自公国合意に」と題された記事を引用し、「同意。政党と都道府県連だけが献金を受け取ることのできる当初の公明・国民民主案が一番マシかなと思ったが、政党支部全てが受け取れる修正案ならダメだこりゃ」とつづった。