橋下徹氏　オンラインカジノ問題で苦言「公営ギャンブルとの違いは？公営は全部、省庁がひも付いてる」

[ 2025年2月17日 10:12 ]

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が17日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。「令和ロマン」高比良くるま（30）によるオンラインカジノ騒動に言及した。

　吉本興業の芸人をめぐっては、オンラインカジノで賭博をした疑いで警視庁から任意で事情聴取を受けていたことが判明している。くるまは15日、コンビの公式YouTubeで、警視庁の事情聴取を受けたことを明かし謝罪。「大学時代の知人から誘われ、インターネット上で広告が出ていることなどから違法ではないと認識してしまった」と釈明。時期については「2019年末から20年末」と説明した。

　昨年、ドジャース大谷翔平の元通訳、水原一平被告の違法賭博事件をきっかけに一気に知名度も広まったオンラインカジノ問題。SNSに「海外の合法的なサイトなら問題ない」などの情報が出回っているが、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪。賭博をした者は「賭博罪」で50万円以下の罰金または科料、常習的に賭博をした者は「常習賭博罪」で3年以下の懲役に処される。

　昨年の賭博客の摘発は162人で、前年の53人から3倍超に急増。21年東京五輪の卓球男子団体で銅メダルの丹羽孝希が書類送検、吉本興業所属のタレント2人が任意で事情聴取と、オンラインカジノ賭博容疑での著名人のニュースも最近続いていた。

　オンラインカジノが広まっている背景には、スマートフォンの普及がある。通常のスマホゲームのような広告が表示され、タップするとオンラインカジノのサイトに誘導される。「ボーナス贈呈」「50回無料」などのキャンペーンが入り口となって実際のお金で賭けを繰り返すようになるという。

　橋下氏は、オンラインカジノ問題について「たしかに対策は必要です。いろいろ借金を積み重ねたりとか、少年たちが闇バイトに行ったりとかいうので対策は必要なんですけど、公営ギャンブルとの違いは何なのかってことなんですよ」と言い、「僕は大阪でIRというカジノを含んだリゾート施設を進めていこうって言った時には、この賭博罪の壁にぶつかったんですけども、公営ギャンブルとの違いは何なんですかと。国の方はきちんとした理由を言えません」と指摘。

　そして「一応、法律界で言われているのは2つあって、勤労意欲をなくすということと、反社会勢力にお金を流れるのを防ぐと。反社会勢力にお金が流れるのは、これが絶対やっちゃいけない。でも勤労意欲を害するっていったら、じゃあ公営ギャンブルのパチンコだって競馬だって宝くじだってオートレースだってボートだって何なのかと」とし、「この公営ギャンブルには全部、省庁がひも付いてるんですよ。国の各省庁がやってるギャンブルは全部OKで、そうじゃない民間がやることはダメなのかっていうことをさんざん議論して、最終的にはちゃんと管理をされた、許可を受けたカジノは民間でやってもいいって結論になった」と説明。

　そのうえで「日本の政治行政が禁止だ、禁止だっていうだけで放置状態です。ギャンブル依存対策もやらない、それからオンラインカジノのサイト対策もやらない、それでこういうことになって高比良さんの件が出てきた時にバーッと報じるっていうのは、これは国の方が怠慢だと思いますよ」と自身の見解を述べた。

スポニチアネックス取材班