森永卓郎氏　6月実施の定額減税は「明らかに選挙対策」「6月に選挙を定めてたっていう証拠」

経済アナリストの森永卓郎氏
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　がん闘病中の経済アナリスト・森永卓郎氏（66）が21日、ニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」（月～木曜前8・00）にリモート出演。6月に実施される定額減税について言及した。

　今回の定額減税では、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が納税額から減税される。給与所得者、公的年金所得者、個人事業主などで所得税や住民税を納税している方が対象。ただし、給与収入が2000万円を超える（合計所得金額1805万円超）高所得者は定額減税の対象外となる。

　パーソナリティーのフリーアナウンサー垣花正は「リアルなところでの岸田総理に対する、あるいは岸田政権に対する世論調査をすると、これは産経新聞、FNN合同世論調査で“所得の向上実現せず”っていうふうに答えている人が92・2パーセントもいるんですね」「物価上昇を上回る所得の年内実現ということに関して“実現しないと思う”が92・2パーセントですからね」と紹介。「さらに来月実施する所得税などの定額減税も“評価しない”が半数を超えた」と続け、「これはモリタクさんどうでしょうか。“所得向上実現せず”も含めて」と話を振った。

　森永氏は「まあだから明らかに選挙対策なんですね。やっぱ住民税は6月分だけ1円も引かないっていう設計になってるんです。これは6月に選挙を定めてたっていう証拠だし」と衆院を解散しての総選挙をにらんでいたためだと語ると、「それから給与明細に政府の圧力で定額減税分って書けっていう、なんでそんなとこまで政府に指示されなきゃいけないんだ。これも6月に選挙をやるぞっていうのを準備していたっていうことだと思います」との見解を述べた。

　垣花が「その選挙はあるんですか」と尋ねると、森永氏は「私はあると思ってます」と言い切った。