橋下徹氏「国民が従っているルールに国会議員も従いなさい。それだけ」政治資金規正法改正の与党案に

橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が13日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。自民、公明両党幹事長が9日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の与党案に大筋合意したことに言及した。

　与党案で、パーティー券購入者名の公開基準額を現行の「20万円超」から引き下げ、改正案に盛り込むが、具体的な額の決定は先送りした。使途報告義務がない政策活動費は、自民が党幹部に年間10億円前後支出するなど疑問視されてきた。与党案は、政党が支出項目を公表するとした自民案と、議員に明細書作成を義務付ける公明案の間を取った形だが、開示の具体的な範囲は一致できなかった。企業・団体献金の扱いには言及しなかった。

　立憲民主党、日本維新の会などの野党は既に党の案をまとめており、企業・団体献金禁止を訴えている。与党案に対し立民の泉健太代表は「抜け道だらけで論外。自民党は裏金の真相解明にも再発防止にも後ろ向きだ」と批判。今後、衆院政治改革特別委員会の審議の難航が予想される。

　橋下氏は、この与党案について「最悪ですね。この期に及んでこんな案しか出せないのか、日本の政治家はって思いますよ」と言い、「これは難しく考える必要はなくて、国民が従っているルールに国会議員も従いなさい、それだけなんです」と指摘。

　続けて「われわれは税務署にチェックを受けます。だから政治家も第三者機関でチェックを受けなさい。それから国民は確定申告書を出す時には、自分のサインをします。だから政治家も自分で収支報告書を出す時は自分でサインしなさい。今は会計責任者のサインになってますけど」と説明した。

　さらに「もう1つは、非課税なんです、この人たち、政治家が扱うお金は。税金を一切納めないお金を好き勝手に扱うわけで、政治活動の自由として非課税のお金が必要だとしても、そうしたら、その特権を受けるのなら領収書を出しなさいということ」とし、「政策活動費の使途公開は、使い道を明らかにしないと。領収書を出さなかったら好き勝手なうそを書きますよ。政治家、信用できないじゃないですか。だから、僕は、領収書不要3兄弟って今言っているんですけど、政策活動費、旧文通費、もう1つ立法事務費、この領収書不要で非課税のお金。つまり領収書を出しなさいってことが1番のポイントですね」と自身の考えを述べた。