ホリエモン、メタ社の声明に怒り心頭！「もう日本法人の社長を問い詰めるなりしないとダメ」

[ 2024年4月18日 15:57 ]

　実業家・堀江貴文氏（51）が18日に自身のnoteを更新し、詐欺広告をめぐるメタ社の声明に怒りをにじませた。

　堀江氏はメタ社の声明に触れると「長々と書かれているわけだが、要約をすると『大量の広告出稿を審査することは困難が伴うので我々だけではなく社会全体で取り締まる必要がある』という話である。いやいやいや……詐欺広告の単価は通常広告の約10倍はあるし、そもそも著名人を数十人絞って人力で審査すればいいだけの話だ」と苦言を呈す。

　「以前からこの会社は日本を舐めているし、コンプライアンス軽視の企業体質だと思っていたが、これほどまでとは思わなかった。このような声明を出すのであれば、もう日本法人の社長を問い詰めるなりしないと全然ダメなんじゃないかと考えている」と非難し「というのも、彼らは詐欺広告であっても儲けるメリットがある限り、真面目に取り締まろうとしないからだ」と事情を説明していた。

　以下、メタ社の公式サイトに掲載された声明全文

　「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」

　オンライン詐欺は、インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威です。詐欺は、多くの場合に国境を越えて行われ、自動化やその他のあらゆる手法を使って、意図的に私たちの検出を回避しようとする、悪意のある人々による仕業です。金銭を目的とし、詐欺をはたらく者が、様々なサービスやウェブサイト上で、広告と投稿の双方を活用したり、プラットフォーム間を移動したりと、人を欺くために常に新たな方法を編み出し続けている、敵対的な状況です。

　Metaは、プラットフォーム上における安全を守るため、長年にわたり大規模な投資を行っており、2016年以降、チームと技術に200億ドル以上を投資してきました。これには詐欺対策も含まれ、プラットフォーム上の利用者を詐欺から守るための多面的な対策を講じています。これには、弊社プラットフォームのすべてにおいて、この種の行為を禁じるポリシーやシステム、利用者が自身をより守ることができるよう詐欺を報告できるツールや機能の開発と提供、啓発キャンペーンや政府当局との連携などが含まれます。

　Metaのポリシーは、人々を誤解させたり欺くために著名人になりすましたり、著名人の画像などを利用した広告や投稿を含む、詐欺的、欺瞞的な広告を禁止しています。利用者はプラットフォーム上でネガティブな体験をすると弊社サービスの利用をやめてしまいます。広告主も悪質な、または詐欺的なコンテンツがあるプラットフォームヘの広告掲載を控えてしまいます。このような理由から、詐欺広告をプラットフォーム上からなくすことは、Metaのビジネスにとって必要不可欠なことです。

　Metaは詐欺広告と弊社ポリシーに違反しない広告とを区別するために広告規定に沿って広告を審査していますが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴います。詐欺の手法は常に変化するため、ポリシー施行のための戦略を継続的に改善し、利用者のプライバシーも保護しながら改善された戦略を大規模に展開できるようにするために、Metaでは人による審査と自動検知を組み合わせています。施行の効果を向上させるため、次々と変わる詐欺の手法から学習したことを取り入れ新しいアプローチをテスト及び実装し、既存の施行システムに繰り返し変更を加えています。また、審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えています。

　Metaは弊社のプラットフォーム上において詐欺を根絶するためのアクションをとり、また警察当局等とも連携しています。オンライン上の詐欺が今後も存在し続けるなかで、詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要だと考えます。Metaとして、その中で役割を果たすべく注力する所存です。アプローチを進化させ、施行状況を改善し、専門家との対話を通じて弊社の手法がベストプラクティスを反映しているかを見直し、最新の傾向を把握することで新たな脅威に備えることができるよう、今後も取り組みを続けてまいります。