玉川徹氏　自民アンケートの裏金現職82人は「全員アウト…アウトの中身をちゃんと言えという話」

東京・六本木のテレビ朝日社屋
Photo By スポニチ

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が14日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。自民党が13日に派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた全所属国会議員アンケートの結果を公表したことに言及した。

　2018～22年に政治資金収支報告書への不記載があったのは85人（現職82人、選挙区支部長3人）、総額約5億7949万円だった。資金還流について、安倍派を念頭に「一部派閥が報告書に記載しないよう指導していた」と明記。会計士の監査で不正の可能性を指摘された例もあった。

　対象は、党派離脱中の衆参両院議長を除く現職374人と、選挙区支部長10人の計384人。引退した議員や自民を離れた議員を除外した。事件で逮捕、起訴された池田佳隆被告は除名され、立件された大野泰正被告や谷川弥一前衆院議員は離党しており含まれない。

　自民はアンケート結果を衆院予算委員会理事会に提示した。野党は事件に関係した議員に対し国会の政治倫理審査会出席を要求しており、自民はアンケートや、不記載議員への聞き取り調査を踏まえて対応を検討する。

　アンケートによると、不記載額が最も多かったのは二階俊博元幹事長で3526万円。三ツ林裕巳衆院議員2954万円、萩生田光一前政調会長2728万円と続いた。1千万円を超えた議員は20人に上った。現職82人の内訳は安倍派76人、二階派6人。6人のうち衛藤晟一氏は現在安倍派に移っている。

　アンケートは派閥パーティーの還流に関する2問のみ。収入記載漏れの有無を問い、あった人には各年ごとに不記載額を記入するよう求めた。

　玉川氏は「この82人の中にアウトの人とセーフの人があるという話ではないんです。全員がアウトなんです。セーフはないんです。82人は法律違反なんですよ。立件されたか、されないかだけでで、実はそれは検察がだらしないだけの話。やる気がないだけの話で、検察がダメだって話であって、検察が立件しなかったから、この人たち全員がセーフという話じゃない。そこは、われわれは忘れてはいけないと思う」と指摘した。

　そのうえで「ただ法律違反だということをこの中のどれくらいの人が認識してやっていたのかどうか。さらに言えば、派閥側は少なくとも法律に違反しているというのは分かっているでしょ、さすがに、中心的な人たちは」と言い、「ではなんで法律違反だということが分かりながら、これをやっていのか。そこが聞きたいところ」とした。そして、「法律違反をしてでも、議員たちが裏金をつくらなければいけなかった理由は何なのか。それは、それぞれが答えるべき話であって、答えられないのであれば、中身は何に使ったのかくらいは言いなさいとよと。使っていた中身を見せれば、ああそうことなのねって分かるので、何も言わなくても使った中身から大体分かりますよでもいい。でもそれを今のところ何もやっていない。全員アウトなんだから、アウトの中身をちゃんと言えという話」と自身の考えを述べた。