自民裏金告発の上脇博之教授　裏金事件巡り安倍派幹部に「法的責任とは別に政治的責任がある」

　神戸学院大の上脇博之教授が8日、TBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）にリモート出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及した。

　裏金事件を巡り、東京地検特捜部は1月、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で、自民党の安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）、岸田派（宏池会）3派の関係者（会計責任者、元会計責任者）を立件した。3派閥の政治資金収支報告書への不記載は総額で17億円超に上った。

　安倍派と二階派は、パーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流していた。特捜部は安倍派の裏金づくりは組織的で悪質とみて、重点的に捜査。実力者「5人衆」の松野博一前官房長官（衆院千葉3区）、西村康稔前経済産業相（衆院兵庫9区）、高木毅前国対委員長（衆院福井2区）、萩生田光一前政調会長（衆院東京24区）、世耕弘成前参院幹事長（参院比例）、下村博文元文部科学相（衆院東京11区）、塩谷立元文科相（衆院静岡8区）の幹部議員7人を任意で事情聴取したが、立件できないと結論付けた。

　上脇氏は、2022年12月から今年1月までに、独自の調査で、自民党5派閥が政治資金パーティーの収入を過少記載したとする告発状などを東京地検に提出している。

　司会の恵俊彰が「先生の告発からここまで広がっています」と話すと、上脇氏は「基本的には、組織的に行われていたというのは分かっていましたので、裏金になっているというのもほぼ分かっていたんですが、告発状では残念ながら明確に書けなかった。ところが、おそらく裏金がつくられているだろうと告発状の最後に書いたので、特捜部がそこを読んでくれて捜査してくれてよかったなと思っています」と話した。

　恵が「安倍派の問題であったり、最終的には岸田派も会計責任者が立件されました。安倍派5人衆、事務総長経験者ら幹部の責任に関してどう感じていますか？」と聞くと、「これは事務方で勝手にできないことですから、どう考えても派閥の主要なメンバーが判断しないとできない。事務方は怖くてできないですよ。これを立件できない、主犯格を立件できない点では、私は腰砕けだと思っている」と自身の考えを述べ、安倍派幹部について「法的責任とは別に政治的責任がある。主権者の国民に対して責任を取ってもらう必要があります」と語った。