東国原英夫氏　松本人志らめぐる週刊誌の主張に「建て前・詭弁。全ては『売れる為』」自身も訴訟経験

東国原英夫氏
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　元宮崎県知事、元衆院議員・東国原英夫氏（66）が8日、自身のX（旧ツイッター）を更新。週刊誌による、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（60）やサッカー日本代表MF伊東純也（30）らの性加害疑惑報道について言及した。

　東国原氏は「松本人志、伊東純也スキャンダルの裏で何が…？現役週刊誌記者が明かす『性加害報道』のウラ事情」と題した「日刊SPA」のネット記事を引用した。

　その上で「週刊誌が主張する『公益性・公共性・社会正義』等は建て前・詭（き）弁。全ては『売れる為』」と持論をつづった。

　東国原氏は以前にもXで「12年に週刊文春に書かれたことがあります。東国原が22人の女性と関係した、みたいなですね見出しで書かれていた。当時独身でしたから、あることないこと書かれても仕方ないかなと思っていたんですけど、その記事の中に県知事時代、知事室に女性を連れ込んで性行為をしたみたいな表現があった」とし「これはさすがに看過できないと思いました、それで名誉棄損等々で損害賠償請求をさせていただきました」と自身も訴訟経験があると投稿している。

　同氏は12年10月23日、名誉を傷つけられたとして週刊文春側に2200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、東京地裁に提訴。東京地裁が14年6月30日に名誉毀損（きそん）を認め220万円の支払いを命じた。「日本の名誉毀損裁判は、勝訴しても賠償額が低すぎる」とも記している。

　松本は、昨年12月27日発売の週刊文春で報じられた記事内容が事実に反しており、名誉を傷つけられたとして、同誌を発行する文芸春秋社などを相手取り、損害賠償と訂正記事の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。週刊文春編集部も全面的に争う姿勢を見せている。

　伊東をめぐっては、1月31日にデイリー新潮が昨年6月に大阪市内で同意を得ないまま性行為に及んだ疑いを報じ、大阪府警が女性2人からの刑事告訴を受理したことが判明。一方、伊東の代理人弁護士は今月1日、性加害はなかったとして、虚偽告訴容疑の告訴状を大阪府警に提出し、受理された。週刊新潮は「取材の結果、被害女性たちの訴えを真実と確信しております」とし「今後も本件について取材を続けて参ります」などとしている。