亀井正貴弁護士　政治とカネ問題、企業団体献金について見解「不正の温床とかにつながりかねない」

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　元大阪地検検事で弁護士の亀井正貴氏が26日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）にリモート出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及した。

　自民党は25日、臨時総務会を党本部で開き、裏金事件を受けた党改革の中間報告を了承した。中間報告は（1）派閥から「金と人事」を切り離し「政策集団」として存続容認（2）政策集団による政治資金パーティー禁止（3）閣僚人事などの推薦・働きかけを禁じ、ガバナンス・コード（統治原則）と呼ばれる党の行動指針に書き込む（4）所属議員に配る活動資金「もち代」「氷代」廃止―などを盛り込んだ。規正法改正については「必要な法整備を速やかに行う」と書き込んだものの、具体的な内容については明記せず、連座制にも触れなかった。

　一方、立憲民主党が策定した政治改革原案は、国会議員本人の罰則を強化するため、会計責任者と連帯責任を負わせる「連座制」を導入する。政治資金収支報告書の不記載に適用する「政治資金隠匿罪」を新設。政治資金パーティーは個人開催を含め全面的に禁止する。26日の政治改革実行本部での議論を経て、正式決定する方針だ。党関係者が明らかにした。原案は（1）政治資金の透明性の確保（2）政治家本人の処罰強化（3）企業団体献金・政治資金パーティーの禁止―の3本柱で構成。

　亀井氏は「確かに企業として特定の政治家とか特定の政党を応援したいというのはあるんですけれども、どうしても企業からお金が政治団体の方にいってしまうと、不正の温床とかにつながりかねないので、はやり弊害を考えると規制というのは考えるべき論点だと思います」と自身の見解を述べた。