唐木明子氏　岸田首相の派閥巡る発言に「解散しただけでは信頼は回復されない…ガバナンスをどうするのか」

東京・お台場のフジテレビ・社屋

　世界中にネットワークを持つPwCで、戦略コンサルティングを担う「Strategy&」に所属する唐木明子氏が19日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。岸田文雄首相が自民党岸田派（宏池会）を解散し、派閥事務所を廃止する意向を固めたことに言及した。

　岸田首相は、複数の同派幹部と18日に協議して判断した。東京地検特捜部が政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で、岸田派の元会計責任者を立件する方針を固めたことが新たに判明し、対応を迫られた。派閥パーティー裏金問題が立件される安倍派（清和政策研究会）でも解散論が浮上した。特捜部は19日、安倍派の会計責任者と二階派（志帥会）の元会計責任者を在宅起訴するなど一斉に刑事処分する。

　首相は18日午前には「事務的なミスの積み重ねだと報告を受けている」と官邸で記者団に述べていたが、夜になり、岸田派解散について「検討している。政治の信頼回復に資するなら考えなければならない」と語った。他派閥に解散を求めるかどうかは明言を避けた。昨年12月まで岸田派会長を務めていたが、政治資金問題を踏まえて岸田派離脱を表明していた。

　唐木氏は「何をしたいのかってところが大切だと思う。信頼回復ってことをおっしゃっているんですけれども、解散しただけでは信頼は回復されなくて、解散するので党のガバナンスをどうしていくつもりなのか」と言い、「お金の流れをどうしていくのか。政策集団はなくなった後、どうやって政策をつくっていくのか。今後のかじ取りが難しいところなので、そういったものがちゃんと表明されて初めて信頼が回復する。そのあたりを期待して、いったん聞きたいなと思いますね」と自身の考えを述べた。