若狭勝弁護士　自民裏金問題「単に会計責任者だけ起訴して終わりということになれば、特捜部としては敗北」

[ 2023年12月20日 10:50 ]

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が20日、TBSの朝の情報番組「THE　TIME，」（月～金曜前5・20）にVTR出演。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件について言及した。

　東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで、東京都千代田区にある安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の事務所を家宅捜索した。両派とも、特定の会計責任者が同じ手口で政治資金収支報告書への不記載を続けてきたとされ、東京地検特捜部は刑事責任を追及する。

　政権中枢に波及した「政治とカネ」の問題は強制捜査に発展。特捜部は議員の関与の有無とともに、不記載に至った背景の全容解明を進める。

　若狭氏は、今回の安倍派、二階派の事務所の家宅捜査が臨時国会閉会（13日）の6日後だったことに「もし安倍派を捜索するのであれば、合わせてほかの派閥も同時に捜索するということを考えて、それならばどこの派閥が考えられるかという絞り込みなどをしていたため、少し時期が遅れた可能性があると思う」と見解を述べた。

　また、証拠隠滅の可能性について「捜索されるということを予想して証拠隠滅をする傾向はかなりあると思う。ただ証拠隠滅したらデジタル的なもの、メールだとかいうものは全部復元するということで明らかになる」とし、さらに、そのような場合には、特捜部の追及ポイントが増えると言い「なぜ証拠隠滅したのか、やはりやましいところがあったんでしょと。特捜部としても事情聴取の際にもそこをついていく。（証拠隠滅は）特捜部にとって痛手にはなるんですけど、追及する1つのネタにはなる」と話した。

　さらに家宅捜索での押収物について「例えばごみ箱の中に捨てられているちょっとした走り書きなども押収する。そのメモが先々、重要な役割を示すということはあります」と説明。その上で「派閥側の政治家を誰も起訴できない、単に会計責任者だけ起訴して終わりということになれば、特捜部としては敗北ですし、国民から批判を受けるということにならざるを得ない」と指摘した。

スポニチアネックス取材班