経済評論家　小池都知事の高校授業料無償化方針に「明らかに国政選挙が近いということを意識した動き」

　元日経BP記者で経済評論家の加谷珪一氏が6日、TBS「ひるおび！」（月～金曜前10・25）にリモート出演。東京都が子育て支援策として2024年度から、私立を含む全ての高校の授業料を実質無償化する方針を固めたことについて言及した。

　都の関係者によると、物価高騰などによる経済的負担を考慮し、現在設けている所得制限を撤廃する方向で検討している。24年度予算案の編成に向け、今後具体的な制度を詰める。小池百合子知事は、5日に開会した都議会定例会で、国に先行して無償化を進める意向を表明。「スピード感を持って子育て世帯を全力でサポートしていく」と述べた。

　都は現在、都内在住の高校生の授業料について、年収910万円未満の世帯を対象に、国と共に都立高は約12万円、私立高は約47万円を上限に助成している。都によると、22年度の助成対象者は約17万人。所得制限が撤廃されれば、少なくとも新たに10万人以上が対象になるとみられる。公立小中学校の給食費の負担軽減にも取り組む。高校授業料を巡っては、大阪府も24年度からの完全無償化を目指している。

　加谷氏は「小池都知事は、非常にセンスのある政治家なので、もちろん政策は政策として大事にしてらっしゃるんだと思うんですが、これは明らかに国政選挙が近いということを意識した動き。国に対して働きかけていきたいという発言があったんですけれども、これは国政への関与に対して野心があるととれなくもないなと思います。これはもしかすると政局になるのかも知れないという予想が成り立つ」と自身の見解を述べた。