橋下徹氏　政治とカネ問題「既に領収書なしの旧文通費、国民1人当たり250円で自民党には160億円…」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が3日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。政治とカネの問題について言及した。

　自民党の最大派閥、清和政策研究会（安倍派）が、パーティー券収入のうち、ノルマを超えた場合の一部を議員側キックバック（払い戻し）していた疑いが浮上。その収入を報告書に記載せず、過去5年で1億円以上の金が裏金になっていた可能性が指摘されており、実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある。

　全てのパーティー収入のうち、相当な割合が裏金になったとみられ、東京地検特捜部は裏金づくりが長年にわたり常態化していたとみて捜査。応援を取るなど捜査態勢を拡充し、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いでの立件を視野に、派閥の事務担当者らに対し任意で事情聴取を進めている。

　岸田文雄首相は2日、訪問先のアラブ首長国連邦（UAE）で安倍派の問題に関し「国民に疑念を持たれているのは大変遺憾だ。状況を把握しながら党としても対応を考える」と記者団に語った。

　他派閥でも同様のキックバックはあるものの、安倍派で不記載が常態化していたとされ、特捜部は安倍派を重点的に捜査し、実態解明を進める。

　番組では「政治にはカネがかかる」は容認できる？できない？というアンケートを実施し、結果は、容認できる16％、容認できない76％、どちらとも言えない8％だった。この結果に橋下氏は「政治家がこんなことをやっていたら国民としては容認できないですよね。旧文通費（調査研究広報滞在費）の問題、月額100万円のキャッシュ、これ領収書の公開がいまだに制度化されていない。こんな状態でお金くれ、お金くれって、国民は納得できないですよ」と指摘。

　「今のこの状況でも国民1人当たり250円で負担して総額315億円、自民党には160億円も国民のお金が強制的に渡っている。それでこんなことをやっていて、政治に金がかかるなんて誰も容認しない」と強調した。