結城東輝弁護士　馳浩・石川県知事の“今後一切発言することはない”に「説明があってしかるべき」

　スマートニュース株式会社で戦略法務に従事する傍ら、政治を分かりやすく伝えるNPO法人Mielkaの代表を務める結城東輝弁護士が23日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。石川県の馳浩知事が、東京五輪の招致活動で内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡したと発言し、その後に撤回したことについて言及した。

　IOCは倫理規定で委員への贈り物を禁じている。馳氏は22日の記者会見で、五輪招致活動で機密費を使い、IOC委員に贈答品を渡したとの自らの発言を巡り「全面撤回しているので、五輪招致に関して今後一切発言することはない」と述べた。国会に馳氏を参考人招致すべきだとの声が野党から上がっていることについては「私に招致に関する情報は入っておらず、国会運営について何か申し上げることは控えたい」と語った。

　馳氏は17日、IOC委員に対し、1冊20万円のアルバムを全員分作成したと言及し、その後、撤回した。22日の会見では、馳氏が撤回理由として挙げた事実誤認がどの部分かを問われたが「五輪招致に関しては発言しない」と繰り返した。一方、一般論として「20万円の手土産は高いか、安いか」との質問には「相手によりけりだと思うが、お土産としてはあり得ない」と答えた。

　結城氏は「IOCの倫理規定の中で委員に対して贈答品等で招致活動をしてはならないと書かれている。この規定ができたのは、そもそも冬季の長野五輪やソルトレーク五輪の招致活動で金銭の授受や高額の贈答品というのがなされた結果できてきた。過去、日本も長野五輪の招致の時に問題になったことがある。それがあらためて繰り返されている可能性がある。そこに官房機密費が使われた可能性がある」と指摘。そして、「こんな形になっていくと、将来に何らかの国際大会の日本招致活動そのものにおいても、またなにか同じようなことがなされるんじゃないかという疑惑が来ますし、そのせいで国民が真正面から応援できなくなってしまう」と危惧し、「この結果、できることは政治家の説明責任を果たすことだと思うんですけれども、全く果たせていないという気がしてならない。正直、説明責任を果たしているとは思えないので、もう少し真正面から何らかの形で説明があってしかるべきだと感じます」と自身の受け止めを話した。