橋下徹氏　自民党の政治資金疑惑に「国民にこれから増税だとか負担を求めるという話になる時に…」

橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が19日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。自民党5派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入を2018～21年分の政治資金収支報告書に計約4000万円分を過少記載したとする告発状を受け、東京地検特捜部が派閥の担当者らを任意で事情聴取していることについて言及した。

　告発状の容疑は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）。特捜部は担当者らから経緯を確認し、違法性の有無を判断する。5派閥は「事実を確認し適切に対応する」と文書で回答している。

　各団体の当時の会計責任者らに対する告発状を東京地検に提出したのは、神戸学院大の上脇博之教授。会計責任者らは、政治団体などに販売したパーティー券の収入を記載しないなどした疑いがあるとし、過少記載額は清和政策研究会（安倍派）が約1900万円、志帥会（二階派）が約950万円、平成研究会（茂木派）が約600万円、志公会（麻生派）が約400万円、宏池会（岸田派）が約200万円としている。

　橋下氏は、自民党議員を中心に、議員の関係団体が「ギフト代」などとして約9200万円を支出し、詳細な用途や贈り先が明記されていないとする一部報道についても触れ、「記載漏れだけじゃなくて、一部報道によると、ギフト券を買っていたということが出ている。政治家の皆さん、国民にこれから増税だとか負担を求めるという話になる時に、政治資金でギフト券を買ってその行方が分からないなんてことをやっていたら、国民は絶対ついてこないですから、まず自ら改めてください」と話した。