日本体操協会　暴力、セクハラ相談の対応方法を決定

　日本体操協会は１８日の常務理事会で、暴力やセクハラなどの相談窓口を協会の顧問弁護士と専務理事に限定し、両者が協力して事実認定することを決めた。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から持ち込まれた事案についてはＪＯＣの担当者も加わる。

　相談内容が事実と認定された場合、軽微な事案は氏名、所属を非公表とした上で協会が厳重注意などの処分を科す。重大事案の場合は倫理規定に沿った重い処分となり、氏名、所属の公表も検討する。認定されなかった場合も都道府県協会が継続して監視する。