ＪＯＣ、還流再発防止へ改革プロジェクトを新設

　加盟競技団体に補助金、助成金の不適切な受給があったことを受け、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が「改革プロジェクト」を新設することが２日、関係者の話で分かった。政財界など外部有識者の意見も取り入れ、寄付による還流の再発防止や組織の見直しを図る。

　スポーツ界は１９９９年にも会計検査院から補助金などの不正受給を指摘され、新たな問題が発覚した２０００年には複数のＪＯＣ幹部や競技団体役員が引責辞任する事態に発展した。今回は還流問題に加え、３団体の専任コーチに活動実態がなかったことも判明し、ＪＯＣ関係者は「脇の甘さがあったのは事実だ。自浄能力が問われている」と反省を口にした。

　１１年度から公益財団法人に移行し、組織運営の透明性を求められる中、改革プロジェクトでは会計監査の充実や補助金事業のガイドライン整備に加え、今後のＪＯＣの在り方も検討する。