活動実態ないコーチに報酬　馬術など２団体でも還流

　会計検査院は２日に公表した報告書で、日本近代五種協会、日本バドミントン協会、日本自転車競技連盟の計３人の専任コーチに対し、活動実態がないにもかかわらず報酬として国庫補助金から計約１４４６万円が支払われていたと指摘した。

　検査院は２００６～１０年度について３４競技団体の専任コーチを調査。３人のコーチは規定の活動日数を満たしていなかったり、他のコーチの活動を自分の活動として報告したりしていた。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が認定した専任コーチは、報酬の３分の２を文部科学省が補助し、残りの３分の１を所属団体が負担する。団体の自己負担を回避する目的での寄付による不適切な還流は、３月にＪＯＣの調査で発覚した１０団体に加え、日本馬術連盟と日本フェンシング協会で新たに判明した。

　問題の発端となった全日本テコンドー協会の会計では、０７～１０年度の専任コーチ報酬から会長が約２７８５万円を徴収し、これを簿外で管理しており「専任コーチの対象事業費とは認められない」と問題視した。

　日本スポーツ振興センターの助成金では日本サッカー協会、全日本スキー連盟、日本自転車競技連盟、日本トライアスロン連合の４団体が、海外遠征や強化合宿に絡み計約１０２３万円を過大受給していたと指摘した。

　検査院はＪＯＣなどの調査結果と合わせ、０６～１０年度に補助金、助成金から計約１億３７６０万円が過大に交付されたと報告した。

　▼竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長の話　会計検査院の指摘を真摯に受け止め、改善すべきところは改善したい。全容を精査した上で対応し、各競技団体にも指導していきたい。