玉川徹氏　SNS上の詐欺広告問題に「前沢さんとか堀江さんがおっしゃるように法規制が必要」

東京・六本木のテレビ朝日社屋
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　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が19日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。著名人になりすます詐欺広告について言及した。

　詐欺広告対策について、米IT大手のメタ（旧フェイスブック）は16日、「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴える声明を発表。この問題を巡っては、実業家の堀江貴文さんや衣料品通販大手ZOZO（ゾゾ）創業者の前沢友作さんら、著名人の画像を無断で利用してなりすまし、架空の投資に勧誘する不正広告のフェイスブックなどでの拡散が社会問題になっている。

　自社の責任回避とも取られかねないメタ社の声明には反発も出ており、前沢さんは16日夜、X（旧ツイッター）への投稿で「まずは謝罪の一言は？　社会全体のせい？　なめてんの？」などと不快感を示した。

　玉川氏は「テレビもメディアで、広告で成り立っている企業というのは、考査をいうのをやって審査しているんですよね、広告の内容を。つまり責任を負っているんですよね、媒体側が。ところがメタ社は、社会の問題にしちゃってますよね」と指摘。

　「おそろくメタ社というのは規模が大きいので“ちょっと追いつきません。勘弁してください。全部つぶしていくとものすごいコストがかかるから勘弁してください”という話だと思うんですけど、それはどうしても必要なコストですよね。だから、社会全体でのアプローチが重要だとか言うのであれば、日本社会全体を代表して日本国が法規制すべきだと僕は思いますよ。前沢さんとか堀江さんがおっしゃるように法規制が必要」と自身の考えを述べた。

　そして、すでに欧州連合（EU）には法案があり、偽情報の拡散防止や広告の適正な使われ方などのルールが決まっており、最大で世界売上高の6％の罰金が科されることもあると説明した。