どうするスポンサー…ジャニーズ　出演料全てタレントへ　芸能プロダクションとして1年間報酬受け取らず

ジャニーズ事務所
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　ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、同事務所は13日、今後1年間の広告や番組などの出演料に関して全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないと発表した。この日から1年間の措置になるという。

　7日に事務所が会見を行って以降、大手企業が相次いでタレントの広告起用を見直す方針を明らかにしていた。

　芸能界では、CMなどの出演料をタレントと芸能プロダクションで分配するシステムが一般的。ジャニーズ事務所ではその比率はタレントによって違うというが、芸能プロダクションは出演料の20～50％を受け取ることが多いとされる。

　広告関係者は「タレントは悪くないが、契約を続けることで事務所に出演料などが入ってしまう。この状況を受け、契約見送りなど、苦渋の決断をした企業も少なくない。ジャニーズとしてはタレントへの影響をできる限り抑えたいという思いがあるのだろう」との見方を示した。

　事務所もこの日、「皆さまにご迷惑をお掛けしている事柄につきましては加害者である故ジャニー喜多川と弊社の体制に原因がございます」とタレントには非がないことを強調した。発表を受け、スポンサーの対応が注目される。