橋下徹氏　日韓“徴用工問題”に「また政権が変わって悪化する場合もあるかも分からないけど…」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が19日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。元徴用工訴訟の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案が日韓首脳会談で確認されたことに言及した。

　岸田文雄首相は16日、来日した韓国の尹錫悦大統領と官邸で会談し、関係正常化で合意。徴用工問題に関し、岸田氏は会見で植民地支配への痛切な反省と心からのおわびを明記した「1998年の日韓共同宣言」に言及し、歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継いでいると述べた。解決策の着実な実施への期待も示した。尹氏は、賠償支払いを肩代わりする韓国の財団が、後に賠償金相当額の返還を日本企業側に求める「求償権」の行使について「想定していない」と語った。岸田氏は事実上白紙化された元慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を要請した。

　橋下氏は、「徴用工問題に関しては、求償権の問題があって、財団が肩代わりで払うんだけれども、その後に財団が日本企業に求償できるという、法的に求償権があるんですが、この部分については政治的にある意味、あいまいにしてしまった」と指摘。「この求償については、韓国の世論では7割くらいが財団が払った後に日本企業に求償すべきだといっている。今の野党政権が、尹大統領の任期はあと4年だから、5年後にまた政権が変われば、この求償権を行使するよというようなニュアンスを言ってるわけです」とし、「僕は法律家ですから、この求償権をちゃんと法的に行使しないということを明確化すべきだと言ったんですが、外交っていい時もあれば悪い時もあるという繰り返しで関係が改善していくので、今ここで、これは譲るな、あれは譲るなっていうことを政治家は言うべきではなくて、いい流れはいい流れで乗って4年後5年後、もしかすると、また政権が変わって悪化する場合もあるかも分からないけど、この波を推し進めていくっていう姿勢で僕は外交やるべきだと思う」と自身の考えを述べた。