橋下徹氏　岸田首相の“年収の壁”対策に「愚策中の愚策。もしこんなことやってしまったら…」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が19日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。岸田文雄首相が17日の記者会見で「次元の異なる少子化対策」として少子化対策に関して説明したことに言及した。

　一定収入を上回ると社会保険料を支払わなければならないため、被扶養者のパート従業員らが働く時間を抑制する「年収の壁」の解消に向け、国が企業に助成する方針を示した。また、女性の出産から8週の間に最大4週間取得できる「産後パパ育休」で休みを取る男性への給付金を巡り、現在の給付率は休業前収入の67％だが、引き上げにより80％程度とすることを明言。社会保険料の免除と合わせると、手取り収入の実質10割に届く。岸田政権は、児童手当と保育サービスの拡充、働き方改革推進の3本柱を掲げている。3月末をめどに政策のたたき台をまとめ、4月に発足するこども家庭庁の政策に生かす。

　橋下氏は、「年収の壁」の解消に向け、国が企業に助成する方針に「この助成金制度、愚策中の愚策です。こんなことやめてもらいたい」と言い、その理由を「もしこんなことをやってしまったら、今働いている人、この人たちには何にも助成がないわけです。パートで働いている主婦世帯のところだけに助成をやる。また、そこで不公平感が出る」と説明。そのうえで「年収の壁って、もともと不公平を解消しようと言っているのに、新たな不公平を生む」と指摘した。