目加田説子教授　政府の原発新増設への方針転換に「検討委員会が非公開…広く開かれて議論できるように」

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　中央大学総合政策学部の目加田説子教授が28日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。政府が24日に将来的な電力の安定供給に向けて次世代型原発の建設を検討する方針を公表したことに言及した。

　東京電力福島第1原発事故以降、原発の新増設やリプレース（建て替え）は想定しないとした従来のエネルギー政策の基本方針の転換となる。最長60年としてきた原発の運転期間の延長も検討する。来年以降には、既に新規制基準の審査に合格している原発7基を追加で再稼働させることも目指す。脱炭素化を進めながら安定した電力供給を図るため、原発を推進する構え。

　目加田氏は「原発を考える上で最優先しなければいけないのは安全性だと思う。福島の原発の事故があって以降というのは、安全性を担保するために規制委員会が独立して安全性については判断するということを決めたにもかかわらず、こうやって政治的な判断で再稼働しますということを言ってしまうと、政治が規制委員会の判断に影響を及ぼしかねないという状況になります」と指摘。

　その上で「本当に安全性を考慮しているのか、最優先しているのかなと、今回のウクライナの原発を見ても、有事の際には原発がターゲットになってしまうってこともある。日本は災害国家で地震もあります。ですから安全性を最優先に本当にどこまで考慮したのかなと」と政府の方針転換に疑問を投げかけ、「この検討委員会についても全面的に非公開ということで、一般に議論の様子というのは知るすべがない。こういうことは広く開かれて議論できるようにすべき。それが3・11の教訓だったのではと思うので、それがどこまで生かされているんだろうと凄く疑問を抱きます」と自身の見解を述べた。