橋下徹氏　入国したオリパラ関係者1432人の2週間待機免除に「大会運営にどういう支障を及ぼすのか…」

橋下徹氏
Photo By スポニチ

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（51）が30日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、外国人の新規入国を停止する中、4月以降に入国した東京五輪・パラリンピックの大会関係者や選手ら1649人のうち1432人（4月865人、5月567人）が、入国者に求められる2週間の待機を免除されていたことに言及した。

　1432人の待機免除は、28日の衆院厚生労働委員会で明らかになった。政府は現在、新規入国を原則として認めていない。ただ、日本人や永住者の配偶者ら「特段の事情」がある場合のみ、入国を認め、自宅や宿泊施設での2週間の待機を求めている。一方、五輪やパラリンピックの大会関係者は、入国後もPCR検査を繰り返すことなどを条件に、待機期間を短縮する例外措置が取られ、原則として選手は入国直後から練習できる。

　橋下氏は「公正公平にしっかり執行してもらいたい。ルールブックを見ると、大会運営に支障がある場合には待機免除ができるってことは書いてあるんですが、今のこの段階での待機免除っていうのは理由が分からない。大会運営にどういう支障を及ぼすのかっていうのが分からない」と指摘。そして、「免除の自由があるんだったらきちっと（オリパラの大会運営にどういう支障があるか）説明しなければいけないけれども、そういうところがないと僕みたいに感染対策をきっちりやって状況によれば五輪はやるべきだっていう立場の人間でもそこがあやふやだったら、感染対策がきっちりできてないんだから五輪中止すべきじゃないかっていう意見になってしまう」と話した。