吉村府知事　西村担当相との“応酬”を説明「基本的対処方針もやっぱりできるだけ知事に権限を…」

　吉村洋文大阪府知事（44）が7日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に生出演し、西村康稔経済再生担当相（57）との“応酬”について言及した。

　吉村知事は「特措法のある意味、構造的な問題点があって結局、最終的な決定権限は誰なんですかっていうところで、大臣がおっしゃる通りでそれは正しいんですけど、緊急事態宣言については国がやること。そして休業要請とかをお願いすることっていうのは知事がやること。その真ん中にですね、基本的対処方針っていうのがあって、これは法律で基本的対処方針に従わなければいけないってなってます。だから基本的対処方針の中身によって、知事のやることも随分変わってきたりすることもあるのも事実です」と説明。そして「そういう意味で、その基本的対処方針もやっぱりできるだけ知事に権限をお願いしますということをやらないと、やっぱりどっちが最終責任者か分かんなくなってもめちゃうので、それはよくないと思います。ウイルスを抑え込んで何とか社会経済活動を戻すのが目的ですから、何か知事と大臣がもめごとを起こすことが目的ではないので、そういう意味では一緒に連携しながらこれからやっていきたいと思ってます」と話した。

　吉村知事は、6日に更新した自身のツイッターで、新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請などの措置の解除基準を国が示さないと非難したことに対し、西村経済再生相が「休業の要請・解除は知事の裁量。解除する基準は当然ご自身の説明責任。仕組みを勘違いしているのではないか」と反論したことに「西村大臣、仰るとおり、休業要請の解除は知事権限です。休業要請の解除基準を国に示して欲しいという思いも意図もありません」と説明し「ただ、緊急事態宣言（基本的対処方針含む）が全ての土台なので、延長するなら出口戦略も示して頂きたかったという思いです」と強調してから「今後は発信を気をつけます。ご迷惑おかけしました」と結んでいた。