ハム新球場第一歩　本社と協働タスクフォース設置

　日本ハムは１９日、札幌ドームに代わる新球場構想に関し、日本ハム本社と協働体制の「タスクフォース（作業部会）」を設置し、具体的な検討を始めると発表。１８年３月までに一定の方向性を出す予定だが、すでに北海道内の自治体から候補地を募っており、新球場建設の可能性が高まった。

　札幌ドームは札幌市の所有で第三セクター「札幌ドーム」が運営し、今後もサッカーやコンサートなど多目的で使用される。開閉式のドームや天然芝も視野に入れた自前の球場を建設すれば球団と球場の経営を一体化し、収益力とファンサービス拡大が可能。資金面を含め多くの自治体や企業と共に事業を進めたい考えで、早ければ２４年の開業を目指している。関係者は「北海道の方々に誇っていただける施設が重要」と話した。

　きょう２０日には誘致に積極的な北広島市の関係者が札幌市内の球団事務所を訪問し、球団幹部らと会談する。これまで「残留」を強く希望してきた札幌市の秋元克広市長は「かなり難しい状況」と引き留めが厳しいとの見方を示し、候補地の提案も含め「あらゆる可能性を考えたい」とした。