30年札幌五輪招致　全国規模の民意調査実施へ　札幌市長「民意は尊重する」

　30年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は20日、都内で合同記者会見を開き、積極的な機運醸成活動を当面休止すると発表した。秋元克広市長は昨夏の東京大会を巡る汚職、談合事件や開催地決定の延期を受け「なりふり構わずやみくもに突っ走るのではなく、国民の不信感を払拭するのが先決」と強調。市民らに招致の是非を問う意向調査を、対象を全国に広げて実施する方針も示した。

　競技運営や大会組織委員会のガバナンス体制を検討し、代理店への委託業務の在り方を見直す方針も明らかにした。東京大会の不祥事が相次ぐ中、国際オリンピック委員会（IOC）が開催地選定を無期限で先送りした猶予期間を生かし、立て直しを図る。JOCの山下泰裕会長は体調不良のため欠席。籾井圭子常務理事が代理を務めた。

　スポーツ庁やJOC）は今後の大規模大会での不正防止策を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、組織委員会の理事会やガバナンス（統治）、情報公開の在り方を議論しており、来年2月をめどに指針を公表する予定。その結果を受けて、札幌市とJOCは改革案を示す方針で、全国規模の民意調査は早くても来夏以降になるとみられる。

　秋元市長は「まずは2020大会で起きたことを2度と繰り返さないために何ができるか。最終的な改革案をお示しできるのは年度をまたいでになる。民意調査の具体的時期、手法はJOCと検討する」と説明。「民意は尊重する」と結果次第では招致から撤退する可能性も示唆した。