週刊文春が雑誌の回収を求めた組織委に反論コメント　「不当な要求に応じない」全面対決の姿勢示す

国立競技場とJOCビル前の五輪マーク
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　週刊文春編集部は2日、31日の文春オンラインおよび1日発売の週刊文春が報じた東京五輪の開閉会式に関する記事に対し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が掲載誌の「発売中止及び回収」を要求したことに対するコメントを発表した。「報道には公共性、公益性があり」組織委が指摘する著作権法違反などにはあたらないと反論。今後も報道を続けると“全面対決”の姿勢を明らかにした。

　週刊文春編集部のコメントは以下のとおり。

　「記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出家や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものではないことは明らかです。小誌に対して、極めて異例の『雑誌の発売中止、回収』を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます」

　組織委は1日、報道について株式会社文藝春秋に書面で厳重な抗議を行ったと発表。内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして、雑誌の回収やオンライン記事の全面削除、資料の破棄などを求め、警察に相談して徹底的な内部調査を行うことも明かしていた。