役員改選めぐり混乱の連盟…内閣府、ＪＯＣが調査

　役員改選をめぐって混乱する日本アイスホッケー連盟に対し、内閣府の公益認定等委員会と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が調査に乗り出した。奥住恒二会長と原田博専務理事は内閣府に呼ばれ２９日に状況を説明する。ＪＯＣは２５日に議事録や報告書を今月末までに出すよう要請した。

　同連盟は９月末の評議員会で、役員推薦委員会の役員案に対して一部の評議員が独自案を提出し、双方から計１８人が新理事に選ばれた。しかし、奥住会長らは役員推薦委を経ていない５人を理事と認めない見解を後日、表明。この５人を含む一部の新理事は２０日の会合で弁護士の塗師純子会長代行を選出。対立が続き、連盟の運営に支障が出ている。評議員会前に新会長候補として一本化されていた元駐ブルガリア大使の竹田恒治氏は混乱を理由に辞退した。