日本向け五輪放送権　ソチ、リオは計３６０億円　

　２０１４年のソチ冬季五輪と１６年のリオデジャネイロ夏季五輪の日本向け放送権について、ＮＨＫと民放でつくるジャパン・コンソーシアム（ＪＣ）は３日までに、計３６０億円で一括取得することで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と合意した。

　ＮＨＫと民放連によると、テレビ、ラジオ放送のほかインターネットや携帯電話などすべてのメディアの権利を含む料金という。

　１０年のバンクーバー冬季五輪と今年のロンドン夏季五輪の放送権料は計３２５億円で、約１１％値上がりした。

　世界で最も高い米国向け五輪放送権は、米テレビネットワークＮＢＣが昨年、１４～２０年の４大会を一括して計４３億８千万ドル（約３３４０億円）で取得。４大会分でバンクーバー、ロンドン２大会分のほぼ倍額にとどまり、高騰を続けてきた放送権料が頭打ちになったといわれていたが、日本向けは上昇が継続する形となった。

　１０年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会では、民放全体の収支が五輪、Ｗ杯を通じて初めて赤字になった。今夏のロンドン五輪も民放の収支見通しは不透明で、民放からは「このまま放送権料の高騰が続けば、無料放送で五輪やＷ杯を中継するのは難しくなる」との声も出ている。