メール解析未終了も八百長処分案検討に至らず

　大相撲八百長問題の実態解明に当たる特別調査委員会（座長＝伊藤滋・早大特命教授）は１８日、東日本大震災の影響で２週間ぶりとなった会合を東京・両国国技館で開いた。聞き取り調査などの報告を行ったが、新たな有力証言はなく、携帯電話のメール解析が終わっていないこともあり、関与認定者の処分案の検討には至らなかった。

　特別調査委は、メールなどで名前の挙がった１４人のうち、数人の携帯電話の解析を専門業者に依頼中。伊藤座長は「メールに固執している」と話し、結果を待つ姿勢だ。村上泰委員（弁護士）は成果が期待できないメール解析を待たずに処分案を協議すべきだとするなど、委員の間でも意見が分かれている。

　村上委員によると、１５日まで設置されていた「ホットライン」への情報提供はゼロで、これ以上の聞き取り調査も行わない。次回の会合は２３日で、伊藤座長は「あと２、３回（会合が）続く」と話した。

　相撲協会外部理事でもある伊藤座長は、東日本大震災に関連し「東北は力士が多いし、お年寄りは相撲を楽しみにしていると思う。協会は（期待に）応えることをやるべきだ」と話し、夏場所の開催、もしくは東北での巡業実施を支持した。