舛添要一氏　高市首相のカタログギフト問題を批判「法に引っかからなければ何やっても…傲慢さ感じる」

[ 2026年2月25日 21:31 ]

　前東京都知事、元参院議員で国際政治学者の舛添要一氏が25日、BS11「報道ライブ　インサイドOUT」（月～金曜後9・00）に生出演し、高市早苗首相（自民党総裁）のカタログギフト問題に自身の見解を語った。

　高市氏の所属事務所は、先の衆院選で当選した自民議員側に対し、事務所を通じて当選祝い名目で数万円相当のカタログギフトを配布していた。自身のX（旧ツイッター）では、当選へのねぎらいの気持ちを込め、全員に「（自身が支部長を務める）奈良県第2選挙区支部として品物を寄付した」と説明している。高市氏は25日、参院本会議で代表質問を受け、金額は1人分約3万円で、当選315人分で約1000万円だったことを明らかにしている。

　政治資金規正法は「何人も公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」と規定されており、高市氏も違法性はないとの認識。舛添氏も「法律的には問題ないかもしれないですけれども、こういうことをやるというのは古い自民党の体質なんですよ。それを打ち破ってくれる人だからというイメージが壊れませんか」と苦言を呈した。

　驚くのは1000万円という支出額。お祝いと称して使うにしては、国民の金銭感覚からは想像もつかない額だ。舛添氏は「1000万万近い金をぱっと自分の支部から出すというのは、相当金がないとできないんで。総裁選の時の　彼女の使った金に驚いたんですけれども、ものすごい集金能力だなと」と驚き。「これは古い政治家どころじゃなくて、この集金能力の凄さに私は驚いています」とも評した。

　石破茂前首相も、一昨年の衆院選に初当選した議員に10万円分の商品券を配ったことが昨年、明らかになり、強い批判を浴びた。同氏の総額150万円とは比較にならない、約1000万円の支出。舛添氏は「選挙区支部を使ったっていうことで、法律的に問題ないから…つまり法に引っかからなければ、私は何をやったって大丈夫だよっていう、言葉は悪いかもしれないけど、ちょっと傲慢さみたいなのを感じるんですね」と苦言を呈した。

スポニチアネックス取材班