片山さつき氏 消費減税でも“値段据え置き事業者”への懸念に回答「日本の社会では横を見ると」
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片山さつき財務相（66）が21日、ABCテレビ「正義のミカタ」（土曜前9・30）に生出演し、自民党が衆院選で掲げた消費減税の公約について考えを示した。
党は食料品に限り、消費税率を2年間ゼロにする公約を打ち出した。一方で国民民主党は、一律で5％への減税を訴えていた。
消費税は社会保障の貴重な財源でもある。片山氏は「社会保障の財源として、機関税としての消費税に、ある程度の税収感を残すという考えで、こういう発想をして出しているのが自民党、高市政権」と説明した。
食料品限定の消費減税を実施すると、年間約5兆円の税収減、一律5％への引き下げの場合は約15.3兆円の税収減が見込まれると、試算されている。
片山氏は「5％に下げるってことはかなりの税収減で、2兆円がちょっと増える、5兆円がちょっと増える程度ではないので」と、国民案への危機感を口にした。
食料品の消費減税を実施した場合にも、店頭価格を据え置き、減税分を収入に変える事業者が出てくることが懸念されている。それでも片山氏は、日本人の国民性を考慮した上で推測を口にした。
「今回、8％かかっているものをゼロにしたら、“うちはそうは言っても、その分の値引きはしませんよ”っていうのは、日本の社会では横を見るとやりにくいと思う」と指摘。「8％が5％だと、“値上げできなかったんですよ。これでやっとチャラです”っていう人がいると思うけど、（ゼロにした場合は）できにくいから、下がるは下がると思う」と期待していた。
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