維新・藤田共同代表　野党各党の消費減税公約に苦言「ただのばらまき」「日本経済壊しますから」

　日本維新の会の藤田文武共同代表が28日、BS日テレ「深層NEWS」（月～金曜後6・58）に生出演し、衆院選（2月8日投開票）に向けた野党各党の消費減税対策に苦言を呈した。

　多くの党が公約に盛り込んでいる消費減税だが、各党により強度にばらつきがある。自民党、維新の与党両党は、2年限定で食料品の消費税をゼロ。中道改革連合、日本保守党は食料品のみ恒久的にゼロ。実現した場合は年間4.8兆円の税収減となる。また国民民主党は一時的に一律5％の減税を訴えており、こちらは15.3兆円の税収が減る。社民党は一律ゼロ、共産党は廃止を目指してただちに5％へ減税、さらに参政党、れいわ新選組、ゆうこく連合は廃止で、31.4兆円の税収減となる。

　藤田氏は税収減の大きい各党の政策について言及した。国民案については「15兆（規模で）やるかどうかは、賃金の伸びによる。春闘を見て（検討する）」と説明し、「15兆やったら金利、大変になりますよね、為替。むちゃくちゃになります」と疑問を呈した。

　さらに財源規模の大きい廃止案については、「社民党、共産党、参政党、れいわ、ゆうこく連合…廃止でしょ？30兆、これ日本経済むちゃくちゃになりますよ。ただのばらまきなんですよ」と指摘した。

　「そういうことを気にせずに、これだけじゃなくて、国民さんとか参政党さんとか規模の違うばらまき政策をむちゃくちゃ並べてますから。全部で言うと40、50兆規模のばらまきのラインアップをやっているわけですよ」。実現性に疑問を呈しつつ、「それは日本経済壊しますから」と警鐘を鳴らした。

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