蓮舫氏 高市政権の解散案に「課題がまた後回しになることを強く懸念」「『なぜ今なのか』は問い続けます」
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立憲民主党の蓮舫参院議員（58）が13日までに自身のSNSを更新。高市早苗首相（64）が23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散を検討していることに言及した。
「解散総選挙。総理に解散権があるとしても、『なぜ、いまなのか』は問い続けます」と書き出し、「昨夏の参院選後、自民党の総裁選で長い政治空白が生まれました。物価高対策の補正予算成立は12月まで遅れ、年度内までに国民に支援が届くかどうか難しい日程となりました」と振り返った。
「来年度予算。物価高、円安、実質賃金等々。待ったなしの課題です。その新年度予算案の成立を遅らせてまでも選挙を急ぐのは『なぜ』なのでしょうか」と疑問を記し、「台湾有事を巡る答弁で悪化する日中関係には勇ましい言葉ではなく、日本経済への影響をどう抑えるのかが問われます」と続けた。
「統一教会と自民党の関係。政治とカネ。維新の国保逃れ問題。国会での説明が必要です。防衛増税、医療費に上乗せされる少子化対策。増える国民負担への丁寧な審議と説明も欠かせません」とした上で「解散総選挙で、課題がまた後回しになることを強く懸念します」とつづった。
「政権の都合ではなく、国民の不都合を見る政治を行う。その責任が、国会にはあります」と明記し、「今日は成人の日。次世代に信頼される政治のために、私は声を上げ続けたいと思います」と決意を記した。
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