立民・安住幹事長 早急な日中関係改善を訴え「経済はウィン・ウィンで」 現状は「お互いメリットない」
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立憲民主党の安住淳幹事長が19日、BS－TBS「報道1930」（月～金曜後7・30）に生出演し、台湾有事を巡る発言で緊張が走る日中関係について考えを語った。
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁した。存立危機事態の認識は、集団的自衛権の行使ができることを意味することから、中国側が猛反発。日本への渡航自粛、日本への留学の慎重な検討を呼びかけた。またこの日は、日本の水産物の輸入を停止すると発表。これも日本側への対抗措置との見方が強い。
急速な日中関係悪化に、安住氏は「とても残念」と率直に語った。「政治の中では激しいやりとりは、これまでもあった。我々が政権を取っている時も、尖閣の問題で中国政府とはかなり激しくやりました」。旧民主党政権時代を振り返りつつも、「経済はお互いウィン・ウィンでやっていきましょうという政経分離の原則をやっていかないと、お互いの国にメリットはない」と指摘した。
その上で「できるだけ早い段階で関係改善を図って、少なくとも政治の世界はいろいろな問題があるにしても、経済的にはお互い付き合っていくというのは、早期にそういう環境にしたいと私は思う」と述べた。
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