東国原英夫氏 公明の連立離脱“シグナル”指摘「そりゃ公明党さんは不信感を募らせますよ」
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元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原英夫氏（68）が11日、自身のYouTubeチャンネルに動画を配信し、公明党が自民党との与党連立を解消することについて自身の見解を語った。
公明党の斉藤鉄夫代表は10日、自民党の高市早苗総裁らとの会談で、連立から離脱すると伝えた。斉藤氏は会談後の会見で「政治とカネに関する基本姿勢で相違があった」と説明。背景には、裏金事件に関係した旧安倍派の萩生田光一氏を幹事長代行に起用した高市氏の人事への不満があったとみられる。
公明の動きについて、東国原氏は「「政治の歴史の大きな転換点」と評した。連立解消通達前の9日に配信した動画では、公明が自民に政治とカネ、靖国問題、外国人政策、副首都抗争の問題を挙げた上で、「今回、公明党さんはその条件は絶対に下げるべきではない。妥協すべきじゃないと思う」と見解を示していた。
高市氏の総裁選出から、離脱の空気はあったという。「（斉藤氏が）どういう総裁がいいですかと聞かれて、“中道保守がいい”と言われていた。高市さんはダメだよというシグナルでしょう」。萩生田氏以外の新執行部についても言及した。「党役員人事が一人として、公明党さんにパイプがある方じゃないし、反公明党というか、公明党さんが嫌い、距離を置きたいという方々で人事が固まった」と解説し、「そりゃ公明党さんは不信感を募らせますよ」と述べた。
自公両党は1999年に連立を組み、野党時代もともに乗り越えてきた。自民の行きすぎた政策に対し、ブレーキをかける役割を担っていた。東国原氏は公明について「福祉、平和、穏健ということを理念とされている」とし、これまで湾岸戦争での自衛隊派兵、15年の安保法制など数々の局面で、自民との方針の違いを公明が訴えることがあった。
四半世紀続いた連立の解消に、東国原氏は「このへんのボディーブローが効いてきていたんじゃないかなと思う」と推測した。
