事業売却なければTikTokのアプリ配信禁止　米上院法案可決、バイデン大統領署名で成立へ

割れたガラス越しに見えるティックトックのロゴと米国旗
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　米上院は23日（日本時間24日）、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営側が米国での事業を期限内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決した。

　下院は既に通過しており、バイデン大統領が24日に署名して成立する。

　米国でTikTokが禁止される可能性が高まった。中国政府はデータが非中国企業に渡ることを望んでおらず、運営企業の親会社が売却に応じる可能性は低い。

　同アプリは米国では若者を中心に約1億7000万人が利用しているとされる。中国政府の情報収集や世論操作に悪用され、安全保障上の脅威になると懸念される一方、禁止は言論の自由に反するとの見方も出ていた。