警察事件では初の司法取引　2018年に制度導入　運用拡張への転換点となるか

　警察が捜査し、元社長や税理士らが逮捕された自動車販売会社による融資金名目の詐欺事件で、捜査協力の見返りに刑事処分を減免する司法取引（協議・合意制度）が行われたことが5日、捜査当局への取材で分かった。

　2018年に制度が導入されて以降、東京地検特捜部が捜査した3事件で適用例があるが関係者によると、警察事件では初めての適用とみられる。

　司法取引は組織犯罪摘発への期待から導入されたが、虚偽供述につながるとの批判もあり検察当局は適用に慎重とされる。

　検察事件に比べ扱う件数が桁違いに多く罪種も多様な警察事件で実施されたことで運用が広がる転換点となるかどうか注目される。