岸田首相　裏金処分で「無所属」総選挙出馬!?　自身も対象で困った…「非公認」なら

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係議員の厳正処分を明言した岸田文雄首相が、自らも処分対象とする検討に入った。安倍派幹部らへの厳しい処分が予想される一方、岸田派の元会計責任者が政治資金規正法違反の罪で有罪が確定。首相責任論も高まる中、安倍派幹部らの力をそぎつつ、不満を少しでも和らげる狙いが透ける。

　自民党は安倍、二階両派の計80人規模を4月上旬にも一斉処分。安倍派幹部には世論の納得感を得るべく厳罰を求める声が上がるが、閣僚や党の役職を辞任しており、最も重い「除名」やそれに次ぐ「離党勧告」は見送られ、「党員資格停止」や「選挙での非公認」を科す案が浮上。不記載額が少なかった中堅・若手は「党の役職停止」「戒告」などとする公算が大きい。

　処分を機に主導権を握ろうとの思惑もありそうな首相の処分検討。しかし、政府関係者らは一様に困惑。

　「他人に厳しく自分に甘い」との批判を避けるため、中堅・若手より重くすると、「党員資格停止」「選挙非公認」「国会・政府役職の辞任勧告」あたりとみられる。しかし、政府関係者は「党員資格停止」の場合、再選を狙う秋の党総裁選への出馬ができなくなるとし、「総裁選に間に合うよう短い期間としたら非難殺到だ」と指摘。「政府役職の辞任勧告」は「首相を降りろということ。もはや漫画だ」と話した。

　「選挙非公認」なら次期総選挙で現職首相が無所属で戦う事態に。小選挙区で敗れれば比例復活はない。自民党選対関係者は「小選挙区で負けることはない」とする一方、「自民党トップが非公認では組織として戦えない。首相は答えのない問題を出してしまった」と頭を抱えた。