吉村知事　政府のコロナ全数把握見直し方針に「現段階では府民のデメリットの方が大きいと思う」

　大阪府の吉村洋文知事は25日、府の新型コロナウイルス対策本部会議に出席した。その後の囲み会見では、感染者の全数把握の方法を見直す政府方針に「現段階では府民のデメリットの方が大きいと考える」と否定的な見方を示した。

　吉村氏は、「（政府の方策は）2類相当をどうするかについてはまったく判断していない。実際には全数把握の見直しでなく届け出のあり方だけの話」と指摘。「陽性者の対応、扱いはこれまでと一緒の2類相当。実際、年代別の届け出者数を全医療機関から集約し、日々報告するので全数把握することになり、陽性者を確認するための新たな事務が生じる。大阪ではさまざまな簡素化の方法を考えてやってきた中で、府民や医療機関、保健所の事務的負担が増えるのでは」と疑問を呈し、「現場の意見を聞いた上で判断するが、現時点で届け出方式を変えることには否定的」とした。

　現在、見直しの方法は各自治体の判断となっている。吉村氏は政府に対し、「全国一律で全数把握の見直しをすると同時におっしゃっているので、その時期と中身を明確にしてもらいたい。その際にはシステム、2類相当の支援策、公費負担についてもどうするか議論を整理した上で見直しを」と求めた。

　またこの日、吉村氏は「先月7月27日時点で感染の急拡大に伴い、高齢者に不要不急の外出自粛を緊急的にお願いした。協力へのお礼申し上げます。変異株の置き換わりが終了し、急拡大の時期は脱したと判断し、お願いは解除します」と宣言。ただ、大阪モデルの赤信号は続いており、医療非常事態宣言は継続。「クラスターが出ると影響が大きいため、高齢者施設についてはオンライン、非接触型での面会を引き続きお願いしたい」と、制限を続けるとした。