橋下徹氏　選択的夫婦別姓の導入で持論「戸籍的な個人情報は筆頭者（旧戸主）単位ではなく個人単位に」

橋下徹氏
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　元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が19日までに自身のSNSを更新。選択的夫婦別姓制度の導入について言及した。　

　橋下氏は、毎日新聞の「選択的夫婦別姓の導入　反対が過半数、賛成の2倍に　衆院選当選者」と題された記事を引用。

　同記事では、衆院選の全候補を対象にしたアンケートのうち当選者465人分を集計したところ、選択的夫婦別姓制度の導入への反対が52％（242人）と過半数を占め、賛成は26％（122人）。これに対し、旧姓の通称使用拡大については、当選者全体の83％（385人）が賛成し、反対は7％（32人）にとどまったとし、高市早苗首相が主張する旧姓使用の法制化を巡る議論が加速する可能性は高そうだと伝えている。

　橋下氏は、「法案成立に向けて政治が動くだろう」と推察し、「僕は戸籍的な個人情報は筆頭者（旧戸主）単位ではなく個人単位にしていくことがこれからの日本に必要なことだと問題提起していく」と持論をつづった。

　続く投稿では「この点、選択的夫婦別姓に賛成しながら筆頭者を残す旧立憲民主党の考えも不十分。給付付き税額控除をやるにしても、社会のデジタル化を進めるにしても、個人情報の【個人単位管理】は必要不可欠」と指摘。

　そのうえで「戸籍は単なるデータベース。また社会の実体を公証するツール。実生活で旧姓使用（個人単位の姓）を認めた段階で、それを公証するデータベースはどのようなものにしたらよいのか。データベースも個人単位であることが合理的で、ダブルネームは不合理」と持論を展開し、「単なるデータベースに強い愛情を抱くことは、そこに抽象的・シンボル的・形而上的な国家というものを感じるからなんだろう。国旗損壊罪と同じ話」と自身の考えを記した。